■10月相場の検証 10月13日月曜日

　10/13月曜日、今日は祝日で東京市場はお休み。市場関係者は、さぞかし一息ついているだろう。今日は世界市場の一番バッターに立つのはつらいわな。

　で、こんなのどうかな。まだ大雑把な提案なのだが詳細は頭の良い人に詰めてもらいたい。大型の経済対策が欲しい。だが、赤字国債の発行は困る。いや、この際、そんな事は言ってられない。財政再建を一時棚上げしてでも景気対策を打たねばアメリカやヨーロッパの不況の波に飲み込まれてしまい株価だって何とかしなければ年金の支払いにまで影響が出ると。そこで、赤字国債のいらない大型経済対策を・・・。

１．例えば、太陽光発電、シャープ、関電、昭和シェル、新日石、京セラ、そのた太陽光発電メーカーに関係する官庁、民間シンクタンクが相集まって太陽光発電に必要な膨大な土地を選出、未利用の臨海工業地帯とか東北地方などの空いている工場団地、その他山間、海辺の土地を選定して合弁会社を設立し広大な太陽光発電装置を建設する。このプロジェクトＡチームに協調融資の銀行団をつける。債務者は共同出資会社。これに政府保証をつけて民間資金を導入。今後長期間継続して当該事業を拡大、進展させる。

２．関ぺ、日ぺ、大日本塗料、アサヒペン、日本特殊塗料、その他庶熱用塗料メーカーを集めて官庁、学校、病院、その他民間の大型ビル、マンション、都会の歩道に庶熱用塗装工事を行ってヒートアイランド現象を防止する。これをプロジェクトＢ。関連メーカーに共同出資会社を設立させ政府保証の元に銀行団をつける。

３．産地、産消の農業法人を合同して小麦、大豆、とうもろこし、野菜、根菜等農業団地を各地の耕作放棄地で栽培し同じく政府保証を行って銀行団をつける。

４．このようにメーカーに相寄って事業計画を作らせ官庁と民間シンクタンクが費用対効果を厳しく査定して事業毎にプロジェクトチーム(合弁会社)を設立させ政府保証をつけ、銀行団に協調融資させる。そして、銀行団はプロジェクト毎に内容を明記した金融商品を作って生保、損保、その他機関投資家、個人投資家に販売、各プロジェクトを「かやくごはん」にして複雑な証券化商品の発売は禁止する。専門家が相寄ればプロジェクトチームはいくらでも出来ると思うよ。公共投資に順ずるものだからＣＯ２削減、脱化石燃料、食料自給率向上、省エネ、電気自動車、その他国家事業を発掘して民間主導で行わせ国の産業構造を内需中心に置き換える。これは全て民間資金を活用し国債は出さない。米･欧は多分、今後、10年位は低迷するだろうから輸出なんかに頼っていられない。内需中心に転換しつつ中国、インドの人口集中国に省エネ技術を移転、その潜在的成長力にもドッキングしてゆく。

　そして、極み付きは投資庁の新設だな。企業にとっては健全な産業資本調達の場、そして、国民の資産形成に必要な証券市場をバクチを廃して公明･正大なものに作り変える。国家プロジェクトとして投資庁を作り不良ファンドにはお引取りしていただく。昨今の市場はアニマルたちの玩具となって常にオーバーシュートする。年金の運用で天下りの役人が巣食う機関に任せきり。そして、天下り連中は損失の責任が絶対自分達に来ないメカニズムを作って信託銀行に丸投げ。これを廃めて内閣府の中に投資庁を作って当面8〜10ヶ月以内に日経平均18,000円を宣言して自ら買う。

　そして、これを達成すると、次に日経平均16,000円を絶対防衛線とする体制を固める。銀行のペイオフみたいなものだ。国民は16,000円以下に下がらないと知るや殆ど利息がつかない預金を下ろして株式を購入するろだろう。

　投資庁では、その日の政府の手口を全て公開して透明性を確保し国民は安心と信頼の上に中産階級としての資産を形成する。

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